改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 これらの取り組みを進めるために、わたしたちはそれぞれの責任を果たすことが必要です。「循環型社会形成推進基本法」での基本理念は、「排出者責任」と「拡大生産者責任」という２つの考え…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の「一歩通行型の社会」のしくみを根本から見直し「循環型社会」を構築するため、２０００（平成１２）年６月に「循環型社会形成推進基本法」が公…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 わたしたちの豊かで便利な生活は、大量の資源やエネルギーを消費し、いろいろな製品を大量に生産して使用し、その後不要となったものを大量に廃棄する一方通行のシステムによって成り立って…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。（１）典型７公害に関する法律（地盤沈下を除く） 大気汚染 名称 法律の内容 関連ページ 大気汚染防止法 工場などにおける事業活動や建築物の解体にともなうばい煙、揮発性有機化合物、および…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９６０年代から１９７０年代にかけて各地で顕在化した産業公害に対応するため、１９６７（昭和４２）年に「公害対策基本法」が制定されました。しかし、その後、大量生産・大量消費・大量…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 ＣＯＰ１５・ＣＯＰ／ＭＯＰ５では、「コペンハーゲン合意」の全会会合では採択が断念され、同合意に「留意する」ことが決定されました。バリ・ロードマップで予定されていたポスト京都議定…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 温室効果ガス排出削減の中期目標をめぐり、欧州連合（ＥＵ）は早い段階から、２０２０年までに１９９０年比２０％削減で合意し、ポスト京都議定書の数値目標として提案しています。米国のオ…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 ２００７年１２月にバリ（インドネシア）で開催されたＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３において、２０１３年以降のポスト京都議定書の合意に向けたバリ・ロードマップ（バリ行動計画）を採択し…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 日本の数値目標は、基準年である１９９０年度の排出量１２億６，１００万トンに対して６％の削減です。しかし、現実には２００７年度の温室効果ガス排出量は１３億７，４００万トンで、１９…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 京都議定書の意義は、各国が法的拘束力のある具体的数値目標を設定することに合意したことにあります。これは大きな第一歩です。目標達成のための主要な方法は、次のとおりです。 自国の経済…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 「気候変動枠組条約」の目的を達成するために、「気候変動枠組条約締約国会議」の第３回締約国会議（地球温暖化防止京都会議：ＣＯＰ３）が、１９９７（平成９）年１２月、京都で開催されま…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 ２００２（平成１４）年、「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルク・サミット）」が開催され、「実施計画」と「ヨハネスブルク宣言」が採択されました。また、２００５年２月…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９９２（平成４）年、「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」が開催されました。「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言」と「アジェンダ２１」が採択され、さらに２つの重要…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９８０年代、フロンガスなどによるオゾン層の破壊や地球温暖化、酸性雨、森林破壊、野生生物の絶滅危機などが深刻化し、地球環境の危機が認識されました。オゾン層保護のため、１９８５（…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 地球規模の環境問題が認識されるようになったのは、１９７２（昭和４７）年にローマクラブが発表した「成長の限界」が端緒といわれています。また、国際連合では、各国の公害の深刻化を認識…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９７２年の「国連人間環境会議」から３０年以上が経過しましたが、引き続き環境保全重視の先進国と開発の権利を優先させる途上国との意見対立が顕著に見られます。 「共通だが差異のある責…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 （１）「気候変動枠組条約」 各締約国には、 温室効果ガスの排出量を１９９０年の水準に減らすための排出抑制や吸収・固定化のための措置を講じ、 その結果予測に関する詳細な情報を提出し、…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 「アジェンダ２１」は、２１世紀に向けて持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画です。「リオ宣言」に盛りこまれた諸原則をふまえ、課題とその施策を述べています。アジェンダ２１…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 リオ宣言は、人類共通の未来のために、地球環境を良好な状態に保全することをめざした、国家と国民の関係や果たすべき責任、行動原則などの集大成です。持続可能な開発を達成するためには、…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９９２（平成４）年、ブラジルのリオデジャネイロで「環境と開発に関する国際会議（地球サミット）」が開催されました。これは、１９７２年に開催された「国連人間環境会議（ストックホル…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 各国の二酸化炭素排出量を見ると、新興経済大国ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）やＢＲＩＣｓの次をねらう途上国の排出量が増加傾向にあります。特に、急速な経済成長をともな…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 現在のエネルギー消費の状況を見てみましょう（図表２ー３４参照）。 世界のエネルギー消費量は、着実に増え続けています。 北米・欧州などの先進国が３分の１程度以上を消費していますが、…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 わが国では、自然環境保全地域や自然公園、鳥獣保護区など地域指定が行われています。なかでも国立公園、国定公園などの自然公園は国土の１４％を占め、自然環境保全に重要な役割を果たして…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 衰退した自然生態系の再生を積極的に推進するため、２００３年、「自然再生推進法」が施行されました。自然再生を「自然環境の保全、再生、創造」と広く定義し、国や自治体などによって、国…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 環境アセスメントは、道路やダム、発電所など大型開発事業について、事前に自然環境への影響を調査、予測、評価し、関係者の意見を聞きながら低減させるためのしくみです。１９６９年にアメ…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 明治期以来、ひじょうに多くの外来生物がわが国に入っています（図表２ー３１参照）。２００５（平成１７）年、生態系や人の生活、農林水産業等への外来種被害の防除を目的に「特定外来生物…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９７５年に締結されたワシントン条約は、絶滅の危機にある野生生物の国際的商取引を規制するもので、約３万種がその対象となっています。 わが国で１９９３（平成５）年に制定された「絶滅…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９９２年に開かれた「地球サミット（リオサミット）」で、生物多様性の包括的な保全とその持続的利用を目的とする「生物多様性条約」の署名が行われました。 わが国ではこれを実行するため…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 人間活動の拡大によって、多くの野生生物が絶滅の危機にさらされています。近年、野生生物の種の絶滅は、年間４万種にも及んでいるとの推測もあります。この大量絶滅が人類生存の基盤である…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 わたしたちの生命や生活は、繰り返し述べたように生態系の恵み、「生態系サービス」を基盤としています。生物種の絶滅が生態系に及ぼす影響については、科学的にまだ明らかになっていない部…