改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 ２００９（平成２１）年３月末の国内自動車保有台数は約７，５３０万台（国土交通省）で、日本人一人あたりの自動車の数は約０．６台となっています。自動車による環境への影響は、二酸化炭…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 （１）太陽光発電 太陽光発電の導入量は、近年着実に伸びており、２００８（平成２０）年末累計で２１４万ｋＷに達しています。世界的に見ると、ドイツやスペインが最近急速に導入を進めてお…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 「新エネルギー法」では、石油代替えエネルギーのうち、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが石油代替エネルギーの導入を図るため特に必要なもの…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 日本におけるエネルギー政策の基本方針を定めたのが、エネルギー政策基本法です。この法律では、「エネルギー資源の安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」の基本方針が揚…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 第一次石油危機（オイルショック）が発生した１９７３（昭和４８）年当時、日本の石油依存度は７７％でした。日本は、エネルギーの安定的な供給を図ることが国の将来を左右する最重要課題と…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 日本はエネルギー資源が乏しく、石油・石炭などの化石燃料は、ほぼ全量を輸入しています。国産のエネルギーは、水力・地熱・風力や若干の天然ガスのみで、日本の必要なエネルギーの約４％に…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 エネルギー資源は、大きく「化石エネルギー資源」と「非化石エネルギー資源」に分けられます。「化石エネルギー資源」は石油、石炭、天然ガスなど、古代地質時代の動植物の死骸が化石化し燃…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 携帯電話、ゲーム機、デジカメなどの小型家電製品には、金、銀などの貴金属やニッケル、クロム、マンガン、リチウムなどのレアメタルを含めてさまざまな金属が含まれています。これらの使用…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 （１）家電廃棄物 家庭から排出される使用済みのエアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫・冷凍庫および洗濯機は、家電リサイクル法により製造業者等に一定水準以上の再商品化が義務づけられてい…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 （１）一般廃棄物（ごみ）のリサイクル 主に家庭から発生する一般廃棄物（ごみ）は、市町村における分別収集等による再資源化が進められています。年を追ってリサイクル率は着実に向上し、最…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 これらの取り組みを進めるために、わたしたちはそれぞれの責任を果たすことが必要です。「循環型社会形成推進基本法」での基本理念は、「排出者責任」と「拡大生産者責任」という２つの考え…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の「一歩通行型の社会」のしくみを根本から見直し「循環型社会」を構築するため、２０００（平成１２）年６月に「循環型社会形成推進基本法」が公…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 わたしたちの豊かで便利な生活は、大量の資源やエネルギーを消費し、いろいろな製品を大量に生産して使用し、その後不要となったものを大量に廃棄する一方通行のシステムによって成り立って…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。（１）典型７公害に関する法律（地盤沈下を除く） 大気汚染 名称 法律の内容 関連ページ 大気汚染防止法 工場などにおける事業活動や建築物の解体にともなうばい煙、揮発性有機化合物、および…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９６０年代から１９７０年代にかけて各地で顕在化した産業公害に対応するため、１９６７（昭和４２）年に「公害対策基本法」が制定されました。しかし、その後、大量生産・大量消費・大量…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 ＣＯＰ１５・ＣＯＰ／ＭＯＰ５では、「コペンハーゲン合意」の全会会合では採択が断念され、同合意に「留意する」ことが決定されました。バリ・ロードマップで予定されていたポスト京都議定…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 温室効果ガス排出削減の中期目標をめぐり、欧州連合（ＥＵ）は早い段階から、２０２０年までに１９９０年比２０％削減で合意し、ポスト京都議定書の数値目標として提案しています。米国のオ…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 ２００７年１２月にバリ（インドネシア）で開催されたＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３において、２０１３年以降のポスト京都議定書の合意に向けたバリ・ロードマップ（バリ行動計画）を採択し…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 日本の数値目標は、基準年である１９９０年度の排出量１２億６，１００万トンに対して６％の削減です。しかし、現実には２００７年度の温室効果ガス排出量は１３億７，４００万トンで、１９…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 京都議定書の意義は、各国が法的拘束力のある具体的数値目標を設定することに合意したことにあります。これは大きな第一歩です。目標達成のための主要な方法は、次のとおりです。 自国の経済…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 「気候変動枠組条約」の目的を達成するために、「気候変動枠組条約締約国会議」の第３回締約国会議（地球温暖化防止京都会議：ＣＯＰ３）が、１９９７（平成９）年１２月、京都で開催されま…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 ２００２（平成１４）年、「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルク・サミット）」が開催され、「実施計画」と「ヨハネスブルク宣言」が採択されました。また、２００５年２月…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９９２（平成４）年、「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」が開催されました。「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言」と「アジェンダ２１」が採択され、さらに２つの重要…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９８０年代、フロンガスなどによるオゾン層の破壊や地球温暖化、酸性雨、森林破壊、野生生物の絶滅危機などが深刻化し、地球環境の危機が認識されました。オゾン層保護のため、１９８５（…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 地球規模の環境問題が認識されるようになったのは、１９７２（昭和４７）年にローマクラブが発表した「成長の限界」が端緒といわれています。また、国際連合では、各国の公害の深刻化を認識…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９７２年の「国連人間環境会議」から３０年以上が経過しましたが、引き続き環境保全重視の先進国と開発の権利を優先させる途上国との意見対立が顕著に見られます。 「共通だが差異のある責…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 （１）「気候変動枠組条約」 各締約国には、 温室効果ガスの排出量を１９９０年の水準に減らすための排出抑制や吸収・固定化のための措置を講じ、 その結果予測に関する詳細な情報を提出し、…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 「アジェンダ２１」は、２１世紀に向けて持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画です。「リオ宣言」に盛りこまれた諸原則をふまえ、課題とその施策を述べています。アジェンダ２１…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 リオ宣言は、人類共通の未来のために、地球環境を良好な状態に保全することをめざした、国家と国民の関係や果たすべき責任、行動原則などの集大成です。持続可能な開発を達成するためには、…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９９２（平成４）年、ブラジルのリオデジャネイロで「環境と開発に関する国際会議（地球サミット）」が開催されました。これは、１９７２年に開催された「国連人間環境会議（ストックホル…