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<span style="font-weight:bold;">環境ラベルとは</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 近ごろ、いろいろな製品や包装ラベル、製品の説明書、広告、広報などに、環境に関するラベルが付けられています。これは、製品やサービスの環境影響に関する情報を消費者に伝え、環境に配慮…

<span style="font-weight:bold;">ライフサイクルアセスメント(LCA)の概要</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 図3ー32に示すように、製品ライフサイクルの各工程でさまざまなエネルギーや資源が投入され、環境負荷物質が排出されます。LCAは、製品ライフサイクルの各工程におけるインプットデー…

<span style="font-weight:bold;">製品の環境負荷</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 わたしたちの使用している工業製品は、地球環境に何らかの影響を及ぼしています。製品の材料は、鉱石や石油などを採掘・精製して得られ、製品はこれらの材料から製造されます。この採掘・精…

<span style="font-weight:bold;">法人のグリーン購入</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 一般的に、法人のグリーン購入は、グリーン調達ともいわれています。法人の場合には、環境配慮製品・サービスを提供するため、使用する原材料、部材、生産財も環境配慮型にする必要がありま…

<span style="font-weight:bold;">グリーン購入法の整備</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 グリーン購入促進のため、2000(平成12)年4月、「グリーン購入法」が全面施行されました。この法律では、以下のことが定められています。 国の機関はグリーン購入を義務づけられる。…

<span style="font-weight:bold;">グリーン購入とは</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 グリーン購入とは、購入者が商品を購入するさいに、価格、品質、利便性といった購入条件に加えて、環境にも配慮することです。グリーン購入することにより、市場を通じて企業の環境経営・商…

<span style="font-weight:bold;">地球温暖化防止に向けた横断的な施策</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 (1)法改正による規制の強化 「地球温暖化対策推進法」では、温室効果ガスを一定量以上排出している工場・事業所は、温室効果ガスの排出量を毎年国へ報告することが義務づけられています。…

<span style="font-weight:bold;">3つの対策手法</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 環境問題への対策手法は、大きく分けて「規制的手法」、「自主的取り組み」、「経済的手法」の3つが挙げられます。 「規制的手法」は、法的な規制によって問題解決を行う方法です。環境汚染…

<span style="font-weight:bold;">愛知万博と環境アセスメント</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 2005(平成17)年に開催された愛知万博(愛・地球博)では「環境グループ」という組織を設けて、1999年4月の準備段階から環境アセスメントを開始した。 会場の決定に至る過程では…

<span style="font-weight:bold;">環境アセスメントの手順</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 どのような内容の環境アセスメントを行うか決める(スコーピング)。 環境アセスメントを実施する。 市民、地方公共団体、環境省の意見(環境大臣が意見を述べるのは、許認可権者が国の機関…

<span style="font-weight:bold;">環境アセスメントのしくみ</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 1997(平成9)年6月に環境影響評価法が制定され、1999年6月に施行されました。道路、河川(ダムを含む)、鉄道、飛行場、発電所など13種類の事業と港湾計画が対象となります。…

<span style="font-weight:bold;">環境アセスメントとは</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 交通の便をよくするための道路や空港、水を利用するためのダム、生活に必要な電気を得るための発電所などは、人が豊かな暮らしをするためには必要なことですが、いくら必要な開発事業であっ…

<span style="font-weight:bold;">環境マネジメントシステムの効果的導入</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 環境マネジメントシステムを有効に使っている組織は、以下の方法を取り入れています。 a.経営と一体化させる 環境マネジメントシステムにおいて環境改善の目標を立てるさいには、経営の方…

<span style="font-weight:bold;">ISO14001が広がった理由</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 ISO14001がねらいとする環境改善活動をマネジメントシステムとして確立し、継続的に改善する考えは、従来にはないものであり、使い方により経営改善効果を引き出すことが、ISO1…

<span style="font-weight:bold;">その他のマネジメントシステム</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 国際規格ではありませんが、日本国内で環境マネジメントシステムのしくみを定めたものとして、エコアクション21、エコステージなどがあります。また、地域独自や企業独自の環境マネジメン…

<span style="font-weight:bold;">ISO14001とは</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 (1)ISO14001の基本的なしくみ ISO14001の基本的なしくみは、計画(Plan)、実施および運用(Do)、点検(Check)、改善(Act)に分かれ、「PDCAサイクル(デミングサ…

<span style="font-weight:bold;">環境マネージメントシステムとは</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 わたしたちの住んでいる都道府県、市町村などの自治体でISO14001を取得したとのお知らせを聞いたことがありませんか。ISO14001とは、環境を継続的に改善するための基準とな…

改訂2版eco検定公式テキストブックの目次とブログとのリンクページです。 各ブログページからのこのページへのリンクは随時作成していきます。 目 次 第2章 地球人としてのわたしたち1−2地球の生い立ち p.24-25 地球の年齢は46億歳 生命の誕生と光合…

<span style="font-weight:bold;">CRSの進展に向けて</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 今日の日本におけるCRSへの関心の高まりは、欧米におけるCRSの議論や社会的責任投資(SRI)の進展、また、相次ぐ企業の不祥事に対し透明性を求める社会の声に対応する形で進展して…

<span style="font-weight:bold;">CRSの変遷</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 時代とともに、企業に求められる役割も変化し、「企業の社会的責任」の内容も、従来の経済的あるいは法的な企業の責任を大きく越えた概念へと広がってきました(図表3ー16参照)。 現在は…

<span style="font-weight:bold;">社会の一員としての企業</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 CRSとは Corporate Social Responsibility の略で、日本語では一般的に「企業の社会的責任」といわれています。企業も社会を構成する一員であることから、持続可能な社会を構築する取り組…

化<span style="font-weight:bold;">学物質に関するリスクコミュニケーション</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 化学物質やその環境リスクに対する社会の不安に適切に対応するため、化学物質の危険性や正しい使用・利用に関する情報共有化のためのリスクコミュニケーションなどの取り組みが必要です。リ…

<span style="font-weight:bold;">化学物質管理の国際動向</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 (1)POPs条約 2001(平成13)年、環境中での残留性が高いPCBなど12物質の削減や絶滅などに向けた「POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)」が採択…

<span style="font-weight:bold;">化学物質のリスク管理</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 化学物質による人や生態系への影響を未然に防止するためには、多くの化学物質を対象に「リスク評価」を行い、化学物質を利用することがどの程度安全なのかを判断し、それがわかったうえで「…

<span style="font-weight:bold;">化学物質のリスク評価</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 化学物質を単純に「有害な化学物質」と「無害な化学物質」に区別することはできません。化学物質のそのものの有害性だけではなく、それだけの量を摂取したかなど、化学物質にさらされる(暴…

<span style="font-weight:bold;">化学物質の有害性と環境リスク</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 化学物質の影響を考えるとき、重要なキーワードとなるのが「有害性」と「環境リスク」です。「有害性」とは、化学物質が人や生態系などに悪い影響を及ぼす性質(能力)のことをいいます。ま…

<span style="font-weight:bold;">化学物質の生態系への影響</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 環境中に排出された化学物質は、わたしたちが気づかないうちに広い範囲にわたって生態系に影響を与えている可能性があります。 過去においては、使用方法や管理方法が不十分なことに起因する…

<span style="font-weight:bold;">化学物質がもつ二面性</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 わたしたちの身のまわりには、プラスチック、塗料、医薬品、化粧品、農薬、洗剤など多くの製品であふれていますが、これらのほとんどが化学物質を利用してつくられています。日本国内だけで…

<span style="font-weight:bold;">生活者・地域としての対応</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 輸送機関別の二酸化炭素排出量は、自家用乗用車がもっとも多く約半分を占めています。生活者の立場からも、移動に関する環境影響を削減することができます。より燃費のよい車を購入すること…

<span style="font-weight:bold;">モーダルシフト</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 モーダルシフトとは、貨物輸送をトラック輸送から環境負荷の少ない鉄道輸送や船舶輸送に切り替えることです。1トンの貨物を1km輸送するさいの二酸化炭素排出量は、鉄道、船舶と自家用貨…

<span style="font-weight:bold;">排気ガスの有害物対策</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 車の排気ガスには、窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)や黒煙(粒子状物質)が含まれ、光化学オキシダント、酸性雨など大気汚染の原因となる有害物質も含まれています。特に最近で…

<span style="font-weight:bold;">地球温暖化対策</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 二酸化炭素排出量を部門別に見ると、産業部門に次いで運輸部門が第2位となっています。また、1990(平成2)年度と比較すると2007年度は14.6%増加し、国内総排出量の増加率1…

<span style="font-weight:bold;">車社会における環境問題</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 2009(平成21)年3月末の国内自動車保有台数は約7,530万台(国土交通省)で、日本人一人あたりの自動車の数は約0.6台となっています。自動車による環境への影響は、二酸化炭…

<span style="font-weight:bold;">主な新エネルギーの導入状況</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 (1)太陽光発電 太陽光発電の導入量は、近年着実に伸びており、2008(平成20)年末累計で214万kWに達しています。世界的に見ると、ドイツやスペインが最近急速に導入を進めてお…

<span style="font-weight:bold;">新エネルギーと導入の意義</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 「新エネルギー法」では、石油代替えエネルギーのうち、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが石油代替エネルギーの導入を図るため特に必要なもの…

<span style="font-weight:bold;">エネルギー政策の今後の方向</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 日本におけるエネルギー政策の基本方針を定めたのが、エネルギー政策基本法です。この法律では、「エネルギー資源の安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」の基本方針が揚…

<span style="font-weight:bold;">石油危機と日本のエネルギー対策</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 第一次石油危機(オイルショック)が発生した1973(昭和48)年当時、日本の石油依存度は77%でした。日本は、エネルギーの安定的な供給を図ることが国の将来を左右する最重要課題と…

<span style="font-weight:bold;">日本のエネルギー事情</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 日本はエネルギー資源が乏しく、石油・石炭などの化石燃料は、ほぼ全量を輸入しています。国産のエネルギーは、水力・地熱・風力や若干の天然ガスのみで、日本の必要なエネルギーの約4%に…

<span style="font-weight:bold;">エネルギー資源の分類</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 エネルギー資源は、大きく「化石エネルギー資源」と「非化石エネルギー資源」に分けられます。「化石エネルギー資源」は石油、石炭、天然ガスなど、古代地質時代の動植物の死骸が化石化し燃…

<span style="font-weight:bold;">使用済み小型家電からのレアメタルの回収</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 携帯電話、ゲーム機、デジカメなどの小型家電製品には、金、銀などの貴金属やニッケル、クロム、マンガン、リチウムなどのレアメタルを含めてさまざまな金属が含まれています。これらの使用…

<span style="font-weight:bold;">リサイクル法による循環的な利用の現状</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 (1)家電廃棄物 家庭から排出される使用済みのエアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫・冷凍庫および洗濯機は、家電リサイクル法により製造業者等に一定水準以上の再商品化が義務づけられてい…

<span style="font-weight:bold;">リサイクルの現状</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 (1)一般廃棄物(ごみ)のリサイクル 主に家庭から発生する一般廃棄物(ごみ)は、市町村における分別収集等による再資源化が進められています。年を追ってリサイクル率は着実に向上し、最…

<span style="font-weight:bold;">循環型社会実現のための基本理念</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 これらの取り組みを進めるために、わたしたちはそれぞれの責任を果たすことが必要です。「循環型社会形成推進基本法」での基本理念は、「排出者責任」と「拡大生産者責任」という2つの考え…

<span style="font-weight:bold;">「一方通行型の社会」から「循環型社会」へ</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の「一歩通行型の社会」のしくみを根本から見直し「循環型社会」を構築するため、2000(平成12)年6月に「循環型社会形成推進基本法」が公…

<span style="font-weight:bold;">「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会」のツケ</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 わたしたちの豊かで便利な生活は、大量の資源やエネルギーを消費し、いろいろな製品を大量に生産して使用し、その後不要となったものを大量に廃棄する一方通行のシステムによって成り立って…

<span style="font-weight:bold;">個別の法律</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。(1)典型7公害に関する法律(地盤沈下を除く) 大気汚染 名称 法律の内容 関連ページ 大気汚染防止法 工場などにおける事業活動や建築物の解体にともなうばい煙、揮発性有機化合物、および…

<span style="font-weight:bold;">環境基本法</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 1960年代から1970年代にかけて各地で顕在化した産業公害に対応するため、1967(昭和42)年に「公害対策基本法」が制定されました。しかし、その後、大量生産・大量消費・大量…

<span style="font-weight:bold;">コペンハーゲン合意−ポスト京都議定書の合意は先送り</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 COP15・COP/MOP5では、「コペンハーゲン合意」の全会会合では採択が断念され、同合意に「留意する」ことが決定されました。バリ・ロードマップで予定されていたポスト京都議定…

”<span style="font-weight:bold;">ポスト京都議定書”をめぐる各国政府の動き</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 温室効果ガス排出削減の中期目標をめぐり、欧州連合(EU)は早い段階から、2020年までに1990年比20%削減で合意し、ポスト京都議定書の数値目標として提案しています。米国のオ…

”<span style="font-weight:bold;">ポスト京都議定書”に向けたバリ・ロードマップ</span>

改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。 2007年12月にバリ(インドネシア)で開催されたCOP13・COP/MOP3において、2013年以降のポスト京都議定書の合意に向けたバリ・ロードマップ(バリ行動計画)を採択し…