<span style="font-weight:bold;">自給率を１％でもアップさせる取り組み</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
日本の食料自給率の大きな低下もさることながら、世界規模でも食糧問題は深刻化しています。人口増加による食料需要の増加、砂漠化による農地の縮小、作付面積あたりの収穫量の伸びの鈍化などが原因で、食料供給の安定性を欠き、食料のいままでにない価格高騰を招いています。
このような状況をふまえ、２００８（平成２０）年１０月に食料の自給率向上をめざした国民運動「フードアクションニッポン」が始まりました。そのための５つのアクションは、（１）「いまが旬」の食べ物を選ぼう、（２）地元でとれる食材を日々の食事に活かそう、（３）ご飯を中心に野菜をたっぷりとり、バランスのよい食事を心がけよう、（４）食べ残しを減らそう、（５）自給率向上を図るさまざまな取り組みを知り、試し、応援しようというものです。この考えを受けて、名だたるシェフが学校給食に参加したり、旬の味を楽しむ料理講習会を開いたり、街のレストランが地産地消を展開するといった具体的な試みも多く行われています。これは、消費者一人ひとりのアクションにもつながり、自給率アップに大きく貢献するだろうと期待されています。p.148
食料自給率とは、国民が消費する食料のうち、国内産でまかなうことのできる割合をいいます。
計算方法には、食料の重さを用いて計算する「重量ベース自給率」、食料に含まれるカロリーを用いて計算した「カロリーベース自給率」、価格を用いて計算する「生産額ベース総合食料自給率」があります。
一般的にはカロリーベース自給率が用いられることが多く、その数値は４０％（平成19年度）です。
図表４−２の各国の食糧自給立（カロリーベース）の推移を見てください。いかに日本の自給率が他国に比べ低いかがわかります。
