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<span style="font-weight:bold;">産業廃棄物の不法投棄の実態</span>

 改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。

 廃棄物は、廃棄物処理法に定める適正な方法によって処理しなければなりません。ところが、処理費用の負担軽減などの利己的な理由により適正な処理をせずに、山林や原野に勝手に捨てる不法投棄が横行しています。2007(平成19)年度に新たに確認された産業廃棄物の不法投棄事案は、382件(前年度554件)、10.2万トン(同13.1万トン)で、件数、トン数ともに前年度より減少しました。
 しかし、確認件数・量は減っても、現状の回復には膨大な費用や時間がかかるため、放置されている残存件数が2,753件、残存量が1,633.7万トンと膨大な量が不法投棄されたままになっています。そのうち、もっとも多いのが建設系廃棄物で、残存量の65.0%を占めています。
 廃棄物処理法の罰則強化や環境省など行政当局による対策強化により新規確認件数は減少していますが、残存件数・量は横ばいとなっています。現状の回復には莫大な費用がかかり、不法投棄実行者が不明の場合や倒産などにより費用負担能力がないことが多く、行政による税金で賄わざるを得ず、”捨て得”となっている現状は深刻な社会問題です。p.55

 不法投棄を処理するには莫大な費用と時間がかかり、発生件数が減少しても、すぐには解決しない問題であることを理解しましょう。

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