<span style="font-weight:bold;">環境配慮設計に関する動向</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
製品は、製品ライフサイクルの各段階でいろいろな資源を使用し、環境を汚染する多くの物質を排出しています。したがって、製品においても、環境負荷の低減が重要な課題となっています。このため、製品の製造、使用、廃棄にかかわる環境汚染の低減を目的に、資源有効利用促進法、家電リサイクル法、グリーン購入法はじめ欧州連合（ＥＵ）のＲｏＨＳ指令、ＷＥＥＥ指令、ＲＥＡＣＨ規則など法規制の強化が行われ、また、企業においても、法規制対応とともに、消費者のグリーン購入の浸透から、製品への環境配慮が積極的に進められるようになりました。
製品への環境配慮の考え方は、１９９２年に米国のＤｆＥ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ：環境配慮設計）プロジェクトで導入され、発展してきました。環境配慮設計は、企業の拡大生産者責任を果たすことを目的に「環境負荷のより低い製品の設計・開発」に使用されています。
ＲｏＨＳ（ローズ）指令とは、ＥＵ圏内で、電気・電子機器における鉛、水銀、カドミウム、六価クロス、ポリ臭化ビフェニル（ＰＢＢ）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）の使用を２００６年７月１日から原則禁止した指令です。
ＷＥＥＥ（ウィー）指令は、ＥＵ圏内で、大型家庭用電気製品、小型家庭用電気製品、情報技術・電気通信機器、消費者用機器、照明機器、電気・電子工具、玩具など、医療関連機器、監視・制御機器、自動販売機など幅広い品目を対象に、各メーカーに自社製品の回収・リサイクル費用を負担させる指令です。
ＲＥＡＣＨ（リーチ）規則は、ＥＵ圏内で化学物質の特性を確認し、予防的かつ効果的に、人間の健康と環境を有害な化学物質から保護することを目的とした法規制です。約３万種類の化学物質の毒性情報などの登録、評価、認定を義務づけ、安全性が確認されていない化学物質を市場から排除指定校という考え方に基づいて制定されました。１事業者あたり年間１トン以上の製造・輸入の化学物質などに適用されます。２００８年６月１日から登録が開始されています。
この３つのＥＵでの規制については、それぞれの意味を理解しておきましょう。
<span style="font-weight:bold;">環境配慮設計の進め方</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
製品の環境負荷は、４ー２節に述べたように製品ライフサイクルの各工程で発生します。環境に配慮した製品設計では、これらの環境負荷をできるだけ小さくなるようにするのが課題です。しかし、すべての環境負荷を低減することは難しい作業です。このために、環境配慮の設計では、図表３ー３６に示すような環境配慮のためのガイドラインなどを使用するのが一般的です。このガイドラインは、製品ライフサイクルを考慮して、環境改善に重要な項目を評価項目としてまとめたものです。このガイドラインを使用した環境配慮設計は、以下の手順により行われています。
- 製品の規格・開発段階の検討…ガイドラインの評価項目にもとづいて環境改善のねらいとその効果を定性的に評価し、改善効果が満足する結果が得られたら具体的な設計を行います。
- 製品の設計段階の検討…設計段階では、製品の具体的なデータが得られます。これらのデータを使ってガイドラインの評価項目について環境改善の効果を定量的に評価します。改善効果が目標値に達するまで繰り返し、満足する結果が得られたら製品化を決定します。
図３−３６の緑の枠線の中がガイドラインです。企画・開発、設計、製品化・販売のそれぞれの段階でガイドラインを使用して環境負荷低減を目指していきます。
