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<span style="font-weight:bold;">新エネルギーと導入の意義</span>

 改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。

 「新エネルギー法」では、石油代替えエネルギーのうち、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが石油代替エネルギーの導入を図るため特に必要なものとして、太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギー(発電、熱利用、燃料製造)、太陽熱利用、中小水力、温度差熱利用、雪氷熱利用、地熱発電を新エネルギー利用と規定しています。
 新エネルギーは、国産エネルギーであること、二酸化炭素の排出量が少ないことから、エネルギーの安定供給の確保、地球温暖化対策への対応の観点から積極的な導入が期待されています。さらに、新エネルギーにかかわる技術は、電気機器、素材、住宅など幅広い産業が関係する技術であり、新エネルギーの活用は新規市場や雇用の創出につながり、環境と経済の両立が期待されています。

 日本としては、何としてもエネルギー自給率(現状は約4%)を向上させていかなければなりません。そのために、現状では採算性が合わないエネルギーでも、国産であること、また二酸化炭素排出量が少ないものであれば、普及の対象にしようとしています。
 しかし、中期的には化石燃料に頼らざるを得ないのが現状です。

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