<span style="font-weight:bold;">エネルギー政策の今後の方向</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
日本におけるエネルギー政策の基本方針を定めたのが、エネルギー政策基本法です。この法律では、「エネルギー資源の安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」の基本方針が揚げられ、政府による「エネルギー基本計画」の策定が決められています。
世界の厳しいエネルギー情勢をふまえて、経済産業省は２００６（平成１８）年に２０３０（平成４２）年に向けて重要な施策を盛り込んだ「新・国家エネルギー戦略」を策定しました。日本のエネルギー安全保障の確立などを目標にしています。さらに、２００８（平成２０）年には、政府は「低炭素社会づくり行動計画」を策定し、低炭素社会をめざし温室効果ガス排出量削減のための行動計画を明らかにしました。
