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<span style="font-weight:bold;">ヒートアイランド現象への取り組み</span>

 改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。

 ヒートアイランド現象の対策は、人工排熱量を減らすことと、地表面からの輻射熱を減らすことが重要です。エネルギー効率のよい電気製品や温熱機器、燃料効率の高い自動車の開発・普及などによる省エネルギーの推進、また交通渋滞の緩和のための対策も重要です。
 行政による対策は、東京都が「自然保護条例」で一定規模以上の敷地をもつ新築・改築建築物の屋上緑化を義務づけています。この動きは、その他の都市部の自治体でも広がっています。政府は、2004年総合的なヒートアイランド対策の基本方針を提起した「ヒートアイランド対策大綱」を策定しました。この大綱では、対策の進捗状況を毎年点検することになっており、2007(平成19)年の進捗状況を図表2ー23に示します。p.59

 輻射熱とは、日中太陽から降り注いだエネルギーを地表面にある物質(例えば、コンクリートやアスファルトなど、もちろん、自動車や電車などの金属や人などの生き物も含まれます)が吸収し、それを熱エネルギーとして放射する熱のことです。
 現在の都市は、エネルギーを吸収し、熱として蓄えやすい材料で覆われています。それをいかに減らし、水分を蒸発してくれる緑地や水面、土といったものを有効に活用できるかがポイントとなっています。

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