<span style="font-weight:bold;">騒音に関する苦情の発生状況</span>

　改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。

　環境省調査によると。２００７（平成１９）年度の騒音苦情の件数は１６，４３４件で、前年に比べ７５８件減少しています。都道府県別で見ると、やはり都市部での苦情件数が多くなっています。東京都が３，１８３件でもっとも多く、次いで大阪府、愛知県、埼玉県、神奈川県の順となっており、この５都府県で全国の５５．１％を占めています。
　苦情件数を発生別に見ると、工場・事業場騒音が３３．０％（５，１６５件）でもっとも多く、以下は図表２ー１７のとおりです。発生源の「営業」は飲食店、興行場、娯楽施設などの営業騒音で、「家庭生活」５．８％を見ても騒音が都市生活型公害であることがわかります。p.52

　騒音規制法は、１９６８年制定。
　昔は、工場が発生原因だったことが多かったのですが、最近では、飲食店や娯楽施設が発生原因になるケースが増えているみたいです。