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<span style="font-weight:bold;">騒音に関する苦情の発生状況</span>

eco検定

 改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。

 環境省調査によると。2007(平成19)年度の騒音苦情の件数は16,434件で、前年に比べ758件減少しています。都道府県別で見ると、やはり都市部での苦情件数が多くなっています。東京都が3,183件でもっとも多く、次いで大阪府、愛知県、埼玉県、神奈川県の順となっており、この5都府県で全国の55.1%を占めています。
 苦情件数を発生別に見ると、工場・事業場騒音が33.0%(5,165件)でもっとも多く、以下は図表2ー17のとおりです。発生源の「営業」は飲食店、興行場、娯楽施設などの営業騒音で、「家庭生活」5.8%を見ても騒音が都市生活型公害であることがわかります。p.52

 騒音規制法は、1968年制定。
 昔は、工場が発生原因だったことが多かったのですが、最近では、飲食店や娯楽施設が発生原因になるケースが増えているみたいです。