BSE(牛海綿状脳症
 米国産牛肉の輸入再開条件などを審議してきた内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会の専門委員12人中、半数にあたる6人が3月末で辞任していたことがわかった。
 辞任したのは、座長代理だった金子清俊・東京医大教授、山内一也・東大名誉教授ら。いずれも任期は設けられていなかったため、委員会事務局では、年齢制限にあたる委員らをのぞく4人について再任を要望したが、受け入れられなかったという。

 記事は、再任を辞退という論調で書かれている。辞任した金子教授は、「国民に食品安全委員会の審議について説明する場で、私自身が『米国などからの輸入再開については、国内規制の見直し同様、厳格に評価する』と説明していたのに、米国で特定危険部位の除去などが適正に行われるという前提付きの不十分な審議しかできなかった。吉川泰弘座長(東大教授)から再任を依頼されたが、責任を感じたので辞任した」と話している。
 しかし、今回の場合、プリオン専門調査会の委員に責任は無いと思う。推測だが、本来の研究活動に加え、審査に膨大な時間が費やされるため、心身とも疲労困憊状態になったのではないだろうか。市民の反応が過剰なまでにシビアなため、どうしても専門家に判断をゆだねざる終えない。そうした委員会の進め方に問題があるのではないか。