1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議において採択された「人間環境宣言」では、環境問題に取り組む際の原則を明らかにし、環境問題が人類に対する脅威であり、国際的に取り組む必要性を明言している。

1999年に制定された持続農業法にもとづいて、持続性の高い農業生産方式を導入する計画を都道府県知事に提出して認定を受ける制度。「土づくり」、「化学肥料低減」、「化学合成農薬の低減」がキーポイント。

1番目が、発生抑制Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）ごみを出さない。 2番目が、再使用Ｒｅｕｓｅ（リユース）使えるものは繰り返し使う。 3番目は、再生利用Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）再使用できないものは原材料として利用。 4番目は、再生利用できないものは…

都市型洪水とは、地表面をアスファルトなどで覆うことで保水機能と湧水機能を失った都市部において、短時間に排水能力を上回る集中的な降雨があると、排水が追いつかずに、低い土地で浸水被害が起こることである。

経済産業省が２００６年５月に２０３０年に向けて重要な施策を盛り込んで策定された。日本のエネルギー安全保障の確立、エネルギー問題と環境問題の一体的解決、アジアや世界のエネルギー問題への貢献を目標としている。

１８７９年に省エネ法が施行され、工場、建築物および機械機器に関して、省エネが進められた。１９９８年に自動車や家電機器にトップランナー方式が導入され、民生・業務部門・運輸部門にも省エネ対策が施された。省エネルギー関連技術開発については、１９…

日本はエネルギー資源に乏しく、ほとんどが輸入に頼っているのが現状で、エネルギー自給率は約４％に過ぎない。１９７０年代の石油依存率は７７．４％だったが、二度のオイルショックを経験し、石油依存度の低減、省エネルギーの推進、新エネルギーの研究開…

道路やダム、発電所など大型開発事業で、事前に自然環境への影響を調査、予測し、関係者の意見を聞きながら環境への影響を低減させるためのしくみ。我が国では、１９９７年に「環境影響評価法」が制定されている。

絶滅の危機にある野生生物の国際的商取引を規制した「ワシントン条約」が１９７５年に締結された。これにともない日本では１９９３年に「絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」を制定した。 水鳥とその生息地である湿地の保護を…

１９９２年の地球サミット（リオデジャネイロ）では、種の多様性だけでなく、遺伝子の多様性も含めた保全が重要であることを確認した「生物多様性条約」の署名が行われた。日本は１９９５年にこれに基づいて「生物多様性国家戦略」を策定した。２００４年に…

エコ検定まであと一ヶ月とちょっと、というのに文庫本を買ってしまった。いや買ってしまったまではいい。読み始めてしまった。本を読んでる場合じゃないだろうと心の内側から叱咤が飛んでくる。 今週の日曜日、いつものように車でトーキング・ウィズ・松尾堂…

森林破壊の背景には、開発途上国の貧困や急激な人口増加という問題があり、また多くの開発途上国が財政難に陥っているころから、自力による森林の保全、造成ができない状況にある。 そのため、先進国主導で1992年の地球サミットで採択された「持続可能な森林…

地球表面の約71％が海で、残りの29％が陸地を構成している。陸地のうち森林が占める割合や約3割。森林の近況を見ると、ヨーロッパでは確実に森林が増加している。また、中国を含むアジアでは、中国の植林活動により2000年から2005年にかけては減少から増加に…

2004年にスタート。国立環境研究所を中心としたプロジェクト。「我が国は2050年までに温室効果ガスの70％削減を達成し、豊かで誇りの持てる低炭素社会を構築することは可能である」と報告している。

2007年6月に発表された。地球温暖化などの地球環境の危機を克服する「持続可能な社会」を目指すために、「低炭素社会」、「循環型社会」、および「自然共生社会」づくりの取り組みを総合的に進めていくことが必要だとうたっている。

京都議定書による日本温室効果ガス６％削減約束に向けて、国民一人ひとりがチームのように一丸となって地峡温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトとしている。身近にできる温暖化防止メニューとして、「一人一日１?ＣＯ2削減」を挙げている。

電気製品がトップランナー方式による省エネ基準に達しているかどうかを表示する制度。現在対象となっている機器は、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、蛍光灯器具、テレビ、ストーブ、ガス調理機器、ガス温水機器、石油温水機器、電気便座、変圧器、電子計算機、磁…

株主、従業員、顧客、コミュニティなど、企業及び企業活動に何らかの影響を与えたり、影響を受ける主体をいう。

ボトムラインとは企業活動の最終的な決算、つまり財務面の結果を意味する。トリプルボトムラインとは、企業の持続可能な発展のためには経済面の結果に加え、環境面、社会面の結果を総合的に高めていく必要があるという考え方。

環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的に測定し伝達するしくみ。

事業者が環境にどんな影響を与えているか、対策を含めて自ら情報公開する報告書。基本的目的、環境保全に対する方針、目標及び実績などを記載する。また環境負荷物質の低減状況なども公開する。従来の環境に加え、経済、社会の分野までカバーしたサスティナ…

海の表層に溶けこんだ二酸化炭素は、植物プランクトンが行う光合成に利用され、植物プランクトン内部に取り込まれる。そして、多くの海洋生物の体となり、その遺骸が海底に沈み、貯蔵される。このシステムを生物ポンプによる海洋の二酸化炭素貯蔵機能という。

大気の厚さは、約500キロ。地上に一番近いところにあるのが対流圏で、地上から10キロから15キロくらいまで。大気の約75％と水蒸気のほとんどがこの対流圏にある。 その上には成層圏があり、地上から約50キロ地点まで続いている。成層圏にはオゾン層がある。 …

約46億年前に地球は誕生した。誕生した頃の原始地球の大気には、二酸化炭素が高濃度で存在し、酸素は無かった。 約41億年前に、陸と海が形成される。 約40〜38億年前に、原始バクテリアが誕生する。しかし原始バクテリアは、嫌気性であり、酸素は作らなかっ…

21世紀に向けて持続可能な開発のためにリオ宣言に盛り込まれた行動原則を具現化した行動計画。

地球上の多様な生物とその生息環境を保全する。 生物資源を持続可能な形で利用する。 遺伝資源を公平に利用することを目的とした国家戦略、計画を形成する。 自国の保全上重要な地域や生物種のリスト作成、保護区を設置する。 技術移転、資金援助などを規定…

温室効果ガスの排出量を1990年の水準までに減らすための対策を講ずる。 その結果予測に関して詳細な情報を提出する。 締約国会議（ＣＯＰ）で定期的に審査を受ける。 先進国は開発途上国に資金・技術援助を実行する。

持続可能な開発を行っていくには、環境保全が必要不可欠であり、それを実現するための国家と国民の役割と果たすべき責任、そしてそのための行動原則を定めた。また、開発途上国に対する配慮から「先進国の開発途上国に対する協力」、「開発途上国の開発の特…

1992年、ブラジルのリオデジャネイロで、国連人権環境会議（ストックホルム会議）から20年ぶりに開催された。 リオ宣言の採択 気候変動枠組条約（ＦＣＣＣ）と生物多様性条約の署名開始 森林原則声明の採択 アジェンダ21の採択

2007年6月、ドイツのハイリゲンダムで行われたＧ８サミットで「2050年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させることを真剣に検討する」ことになった。