<span style="font-weight:bold;">グリーン購入法の整備</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
グリーン購入促進のため、２０００（平成１２）年４月、「グリーン購入法」が全面施行されました。この法律では、以下のことが定められています。
- 国の機関はグリーン購入を義務づけられる。各省庁が「調達方針」を毎年作成、実績を環境大臣に報告・公表します。
- 地方自治体は努力義務を負う。毎年、調達方針を作成し、調達するように努めます。
- 企業、国民もできるかぎりグリーン購入に努める。
- 国はグリーン商品等に関する情報を整理・提供する。
また、グリーン購入とグリーン契約のいっそうの推進と地球温暖化対策として、２００７（平成１９）年１１月に「環境配慮契約法」が施行されました。
グリーン購入法では、国の機関、地方自治体、企業・国民で区分けされ、それぞれに課せられる度合いが異なっています。
国の機関にはグリーン購入が義務づけられています。各省庁は「調達方針」を毎年作成し、実績を環境大臣に報告し、公表する必要があります。
これに対して、地方自治体には努力義務としています。毎年調達方針を作成し、調達するように努めることを要請しています。
さらに、企業や国民にはできるかぎりグリーン購入することを求めています。義務がとれて努力という表現になっています。
国の機関は義務、地方自治体は努力義務、企業・国民は努力です。
この違いは理解しておきましょう。ただし、この部分は何れ変わる可能性もあります。
