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<span style="font-weight:bold;">3つの対策手法</span>

 改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。

 環境問題への対策手法は、大きく分けて「規制的手法」、「自主的取り組み」、「経済的手法」の3つが挙げられます。
 「規制的手法」は、法的な規制によって問題解決を行う方法です。環境汚染の大規模発生源などを対象に限定的な取り締まりを行う場合に有効ですが、規制を受ける側の対応の自由度が低く、規制以上の取り組みへのインセンティブが働きにくいという側面があります。
 「自主的取り組み」は、組織や生活者の自主的な意志によって問題解決を行う方法です。きわめて重要な方法ではありますが、あくまでも自主性に委ねるため、これだけでは必ずしも社会的に望ましい水準まで対策が行われることが担保されません。また、積極的に対策を講じた企業が不利になるようなフリーライダー(ただ乗り)問題が生じることが考えられます。
 また、地球規模で広がっている各種の環境汚染は、市場の価格や費用に反映されない外部不経済を発生させる重大な現象といえます。「経済的手法」は、市場価格に反映されない環境汚染という社会的費用を市場価格に反映させ、市場メカニズムを通じて、社会全体としてもっとも効率的に排出削減を行うことを目的としています。
 「経済的手法」には、「税・課徴金」「排出量取引」「デポジット」「補助金」の4種類があります。「税・課徴金」「デポジット」「補助金」は価格や費用に外部費用を反映させ、排出量を調整する手法であるのに対して、「排出量取引」は排出量の総枠を設定したうえで価格や費用を調整するという手法です。

 法的手法と自主的手法は、すでに何度も出てきているので問題ないと思います。ここでは、経済的手法に関して整理して覚えてください。公式テキストにある図表3−27経済的手法の比較を参考にしてください。
 外部不経済とは、地球温暖化や資源の枯渇など、従来の産業界においては無視されがちであった企業や組織の”外部環境”における損失をいいます。
 経済的手法は、市場価格に反映されない環境問題のかかる社会的費用を市場価格に反映させ、市場メカニズムを通して社会全体として効率的に排出削減を行うことを目的としています。
 経済的手法には、「税・課徴金」「排出量取引」「デポジット」「補助金」の4種類があることを覚えておきましょう。

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