<span style="font-weight:bold;">コペンハーゲン合意−ポスト京都議定書の合意は先送り</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
ＣＯＰ１５・ＣＯＰ／ＭＯＰ５では、「コペンハーゲン合意」の全会会合では採択が断念され、同合意に「留意する」ことが決定されました。バリ・ロードマップで予定されていたポスト京都議定書の新しい国際的枠組みの合意は実現できず、２０１０年以降に先送りとなりました。
「コペンハーゲン合意」への参加は任意で、２０１０年１月末日まで、先進国は京都議定書よりも強化した２０２０年までの排出削減目標を、途上国には緩和行動を自主的に策定し、同合意の別表への記載・登録を求めています。コペンハーゲン合意にもとづく国際的取り組みを発展させ、法的拘束力のある枠組みにつなげることは、今後の課題として残されています。その他の主な合意内容は、次のとおりです。
- 排出削減の長期目標として、世界の気温上昇を２℃以内に抑える。
- 先進国から途上国への資金援助として２０１０から２０１２年に総額３００億ドル、２０２０年までに年間１，０００億ドルの拠出をめざす。
- 途上国が技術、資金援助を受けた場合は、国際的な監視を受ける。
p.93
２０１３年度以降については、先送りされている状態です。ただし、明確化しつつあるのは世界の気温上昇を２℃以内に抑えることが必要であることで、それに向けた各国の役割が問題となっています。
