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”<span style="font-weight:bold;">ポスト京都議定書”をめぐる各国政府の動き</span>

 改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。

 温室効果ガス排出削減の中期目標をめぐり、欧州連合(EU)は早い段階から、2020年までに1990年比20%削減で合意し、ポスト京都議定書の数値目標として提案しています。米国のオバマ大統領就任後に2020年までの中期目標として2005年比で14%削減を打ち出し、日本は鳩山首相就任後の2009年9月に2020年までの中期目標として1990年比25%削減を発表しました。米国は排出削減目標の基準年を2005年とするのに対し、日本はEUと同様に京都議定書と同じ1990年とすることを主張しています。
 2007年6月に開催されたハイリゲンダム(ドイツ)からG8サミットにおいて、地球温暖化対策が主要議題のひとつとして扱われ始めました。2007年以降のG8サミット首脳宣言を振り返ってみます。
2007年6月 ハイリゲンダム(ドイツ)
 「2050年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させることを含むEU、カナダ、日本による決定を真剣に検討する」
2008年7月 洞爺湖(日本)
 「2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも50%削減する目標を気候変動枠組条約締約国と共有し、検討・採択することを求める
2009年7月 ラクイラ(イタリア)
 「洞爺湖サミットで合意した、世界全体で2050年までに温室効果ガスを50%削減する目標を再確認し、先進国全体で1990年またはより最近の複数の年と比較して2050年までに80%、またはそれ以上削減するとの目標を支持する。工業化以前の水準からの世界全体の平均気温が2度を越えないようにすべきとする広範な科学的見地を認識」
p.92-93

 ここでは、地球温暖化対策がG8サミットでも主要な課題の一つとなっていることを覚えておきましょう。

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