”<span style="font-weight:bold;">ポスト京都議定書”をめぐる各国政府の動き</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
温室効果ガス排出削減の中期目標をめぐり、欧州連合（ＥＵ）は早い段階から、２０２０年までに１９９０年比２０％削減で合意し、ポスト京都議定書の数値目標として提案しています。米国のオバマ大統領就任後に２０２０年までの中期目標として２００５年比で１４％削減を打ち出し、日本は鳩山首相就任後の２００９年９月に２０２０年までの中期目標として１９９０年比２５％削減を発表しました。米国は排出削減目標の基準年を２００５年とするのに対し、日本はＥＵと同様に京都議定書と同じ１９９０年とすることを主張しています。
２００７年６月に開催されたハイリゲンダム（ドイツ）からＧ８サミットにおいて、地球温暖化対策が主要議題のひとつとして扱われ始めました。２００７年以降のＧ８サミット首脳宣言を振り返ってみます。
２００７年６月 ハイリゲンダム（ドイツ）
「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させることを含むＥＵ、カナダ、日本による決定を真剣に検討する」
２００８年７月 洞爺湖（日本）
「２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも５０％削減する目標を気候変動枠組条約締約国と共有し、検討・採択することを求める」
２００９年７月 ラクイラ（イタリア）
「洞爺湖サミットで合意した、世界全体で２０５０年までに温室効果ガスを５０％削減する目標を再確認し、先進国全体で１９９０年またはより最近の複数の年と比較して２０５０年までに８０％、またはそれ以上削減するとの目標を支持する。工業化以前の水準からの世界全体の平均気温が２度を越えないようにすべきとする広範な科学的見地を認識」
p.92-93
ここでは、地球温暖化対策がＧ８サミットでも主要な課題の一つとなっていることを覚えておきましょう。
