<span style="font-weight:bold;">京都議定書の数値目標達成に向けての課題</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
日本の数値目標は、基準年である１９９０年度の排出量１２億６，１００万トンに対して６％の削減です。しかし、現実には２００７年度の温室効果ガス排出量は１３億７，４００万トンで、１９９０年度に比べ約９．０％増加しています。なお、２００８年度の排出量（速報値）は１２億８，６００万トンで、１９９０年度に比べて１．９％の増加となっています。しかし、前年度に比べて６．２％と、大幅に減少しています。これは、景気後退にともなう産業部門をはじめ各部門におけるエネルギー需要の減少などが原因とみられています。６％削減の目標達成に向け、いっそうの努力が求められています。
京都議定書では、法的拘束力をもった削減策は図表３ー２にある「気候変動枠組条約の附属書Ｉ国（４０カ国・地域）のみを対象としていました。しかし、ポスト京都を考えるときｈ、途上国（非附属書Ｉ国）も視野に入れる必要があります。特に、２００７年実績で米国を抜き、世界でもっとも二酸化炭素を排出している中国（２１．０％）の対応は、大きな影響を与えます。また、世界第２位である米国（１９．９％）は、京都議定書を批准しておらず、今後の課題として残りました。p.91
日本の数値目標は、先ほど書いたとおり、１９９０年度比で６％です。去年までのテキストだと、２００５年度までしかデータがなかったため、減少しているどころか約７．８％も増加しており、実際には、１３．８％も減らさなければならないと書かれていました。
今回のテキストでは、２００８年度の速報値が記載されており、１．９％の増加に留まっています。しかし、温室効果ガスの削減量は、景気に左右されます。リーマンショック以降の不況が温室効果ガス削減には、プラスに働いたと考えていいと思います。
逆の見方をすれば、景気回復を願うのであれば、よりいっそうの削減努力を行わなければなりません。
京都議定書の問題点は、排出量第１位の中国と排出量第２位のアメリカが入っていないことです。最も多く排出している国々を抜きに運用してもその効果は限定的といわざるを得ません。
