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<span style="font-weight:bold;">京都議定書の数値目標達成に向けての課題</span>

 改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。

 日本の数値目標は、基準年である1990年度の排出量12億6,100万トンに対して6%の削減です。しかし、現実には2007年度の温室効果ガス排出量は13億7,400万トンで、1990年度に比べ約9.0%増加しています。なお、2008年度の排出量(速報値)は12億8,600万トンで、1990年度に比べて1.9%の増加となっています。しかし、前年度に比べて6.2%と、大幅に減少しています。これは、景気後退にともなう産業部門をはじめ各部門におけるエネルギー需要の減少などが原因とみられています。6%削減の目標達成に向け、いっそうの努力が求められています。
 京都議定書では、法的拘束力をもった削減策は図表3ー2にある「気候変動枠組条約の附属書I国(40カ国・地域)のみを対象としていました。しかし、ポスト京都を考えるときh、途上国(非附属書I国)も視野に入れる必要があります。特に、2007年実績で米国を抜き、世界でもっとも二酸化炭素を排出している中国(21.0%)の対応は、大きな影響を与えます。また、世界第2位である米国(19.9%)は、京都議定書を批准しておらず、今後の課題として残りました。p.91

 日本の数値目標は、先ほど書いたとおり、1990年度比で6%です。去年までのテキストだと、2005年度までしかデータがなかったため、減少しているどころか約7.8%も増加しており、実際には、13.8%も減らさなければならないと書かれていました。
 今回のテキストでは、2008年度の速報値が記載されており、1.9%の増加に留まっています。しかし、温室効果ガスの削減量は、景気に左右されます。リーマンショック以降の不況が温室効果ガス削減には、プラスに働いたと考えていいと思います。
 逆の見方をすれば、景気回復を願うのであれば、よりいっそうの削減努力を行わなければなりません。
 京都議定書の問題点は、排出量第1位の中国と排出量第2位のアメリカが入っていないことです。最も多く排出している国々を抜きに運用してもその効果は限定的といわざるを得ません。

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