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<span style="font-weight:bold;">地球サミット以降の国家間の立場の違い</span>

eco検定

 改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。

 1972年の「国連人間環境会議」から30年以上が経過しましたが、引き続き環境保全重視の先進国と開発の権利を優先させる途上国との意見対立が顕著に見られます。
 「共通だが差異のある責任」という概念が定着しつつあります。地球温暖化対策をめぐる「ポスト京都議定書」の議論においても、国家間の立場の違いがはっきり現れています。2009年12月にコペンハーゲン(デンマーク)で開催されたCOP15においても、先進国と途上国との主張には大きな隔たりがあります。先進国の中でも、米国とEU、日本の間にも立場の違いがあり、途上国においても中国、インドなどの新興国と島しょ国、最貧国とでは立場の違いが大きくなりつつあります。しかし、立場の違いを認識し、かつ乗り越えて、地球環境問題へ対処という「共通の責任」を果たすべく、協力していくことが重要ではないでしょうか。p.87

 わたしたちは、現在大気中にあるほとんどの温室効果ガスを先進国が排出した事実を認めなければなりません。その上で、途上国に環境保全を行いながら開発を進めていける方向性を明確に示していく必要があります。両立場の違いを埋めるには、それしか方法がないように思えます。

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