<span style="font-weight:bold;">青森・岩手県境不法投棄事案</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
青森県と岩手県の県境にまたがる国内最大規模の産業廃棄物不法投棄事案です。１９９９（平成１１）年１１月、青森・岩手両県警の合同捜査本部が強制捜査に着手し発覚しました。不法投棄された廃棄物は、有害廃棄物を含む９２万立法メートルに及び、これは東京ドームの要領の４分の３に相当する膨大な量です。
この事案も、不法投棄の実行者である廃棄物処理業者には廃棄物の撤去・処理の能力も費用負担能力も見込めないことから、１２，０００社余りに及ぶ排出事業者の中から不適性委託をしていた事業者に対して廃棄物の措置命令（撤去命令）や費用負担命令がなされています。また、措置命令を受けた事業者は新聞などに社名が公表され、企業イメージに影響を受けました。
この事案でも、２００４（平成１６）年に「産業廃棄物特別措置法」が適用され、国の補助・地方債を財源に処理事業が進められていますが、６５０億円以上の膨大な費用が見込まれています。p.57
産業廃棄物の処理を依頼した側にも負担が及んだ最初の例立ったと思います。このときは、あきらかに不法に処理を依頼した業者をマスメディアなどで公表しています。
