わが国の食料自給率

　農林水産省の食料需給情報ステーション（http://www.kanbou.maff.go.jp/www/station/index.htm）によると、わが国の食料自給率はカロリーベースで４０％、生産額ベースで７０％（平成１６年度）。カロリーベスの食料自給率は、昭和４０年度の７３％から５０年度には５４％と短期間に大きく低下し、その後、ほぼ横ばいで推移していたが、６０年度以降再び大きく低下し、平成１０年度には４０％となり、それ以降６年連続で４０％と横ばいで推移している。（平成１５年度　食料自給率レポート）
　主な先進国の２００２年（平成１４年）におけるカロリーベースの総合食料自給率は、オーストラリア２３０％、アメリカ１１９％、フランス１３０％、英国７４％となっており、日本は先進国の中で最低水準となっている。
　世界１７３の国・地域の穀物自給率（２００２年）を試算すると、日本は１２４位で、先進国の集まりであるＯＥＣＤの加盟国の中で３０カ国中２７位（穀物自給率２８％）で、アイスランド、オランダに次ぐ低さとなっていて、人口１億人を超える国の中では最下位となっている。
　食料自給率低下の主な原因として「コメの消費減少に見られる食生活の大きな変化」が挙げられている。昭和３５年以来毎年作成されている食料需給表のデータによれば、日本人の食事は、総供給熱量がほぼ横ばいで推移してきた中で、内容もカロリーベースで見た場合、消費する食料の５割以上が米、畜産物、油脂類の３品目で賄われている。この３品目の構成比が大きく変化したことが食糧自給率低下の原因とされている。昭和３５年度の３品目の構成比は、米４８．３％、畜産物３．７％、油脂類５％であった。昭和５５年には、米３０．１％、畜産物１２．０％、油脂類１２．５％となり、平成１５年度には米２３．３％、畜産物１５．４％、油脂類１４．６％へと変化している。
　畜産物の飼料、及び油脂類の原料の穀物は、トウモロコシ、大豆、ナタネ油が主だって使用されていて、これらの穀物のほとんどが輸入で賄われている。そのため、米の自給率が９５％と高いのに比べ、畜産物の自給率は１６％、油脂類に至っては４％とかなり自給率が低く、畜産物と油脂類の構成比が増加し、米の構成比が低下したことで食料自給率が低下したと見られている。