<span style="font-weight:bold;">環境マネージメントシステムとは</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
わたしたちの住んでいる都道府県、市町村などの自治体でＩＳＯ１４００１を取得したとのお知らせを聞いたことがありませんか。ＩＳＯ１４００１とは、環境を継続的に改善するための基準となる「しくみ」を定めたものです。これを「環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）」といいます。
環境マネジメントシステムが誕生した背景には、さまざまな環境問題に規制だけで対応することは難しいため、企業、行政などの組織が自主的に環境改善を行うことが大切であるという認識が世界的に高まったことがあります。
環境マネジメントシステムとして代表的な国際規格が、ＩＳＯにより１９９６（平成８）年に発行され、２００４（平成１６）年に改訂されたＩＳＯ１４００１です。ここでは、ＩＳＯ１４００１を中心に環境マネジメントシステムの理解を深めましょう。
ＩＳＯとは、国際標準化機構のことをいいます。電気および電子技術分野を除く全産業分野の国際規格を作成する団体です。ちなみに、ＪＩＳ（日本工業規格）とは、我が国の工業標準化の促進を目的とする工業標準化法（昭和24年）に基づき制定される国家規格です。
工業製品が国境を越え、グローバル・スタンダード化（国際標準化）するにつれてＩＳＯの役割が大きくクローズアップされています。
環境マネジメントシステムもこのＩＳＯが定めたものがグローバル・スタンダードになっています。
ＩＳＯ１４００１の他では、品質に関しての規格ＩＳＯ９００１が有名です。
<span style="font-weight:bold;">ＩＳＯ１４００１とは</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
（１）ＩＳＯ１４００１の基本的なしくみ
ＩＳＯ１４００１の基本的なしくみは、計画（Plan）、実施および運用（Do）、点検（Check）、改善（Act）に分かれ、「ＰＤＣＡサイクル（デミングサイクルともいう）」に沿った形となっています。
ＩＳＯ１４００１の中では、自ら環境改善のための計画を立て、実施し、達成を点検することにより、環境負荷への改善を図っていくことが求められています。
（２）ＩＳＯ１４００１の特長
ＩＳＯ１４００１には、次の特長があります。ａ．どんな組織でも導入が可能
独立の機能と管理体制が整っていれば、あらゆる種類・規模の組織に導入することが可能です。現在、ＩＳＯ１４００１認証取得組織は、一般の企業から、自治体、学校まで広がっています。
ｂ．システムをつくることの要求であり、特定の結果を要求するものではない
ＩＳＯ１４００１は環境負荷を低減するためのシステムのつくり方を定めたものであり、具体的な環境負荷の低減結果を求めたものではありません。
ｃ．改善の対象、レベルも自主的に決める
ＩＳＯ１４００１では、組織として何かを改善対象にし、どのレベルまで改善するかは、すべて自主的に決めます。
ｄ．活動、製品サービスが対象
対象組織が行っている活動、その結果生み出される製品・サービスにおいて環境に影響を与える原因となるものが改善の対象となります。
ｅ．継続的改善が求められている
環境負荷の低減結果を直接的には要求されていませんが、システムを継続的に改善することは要求されています。改善の効果が出ていないのは、改善するためのシステムが十分に機能していないからと考えることもできます。
ｆ．認証の対象となっている
ＩＳＯ１４００１に適合しているかどうかの確認は、自分で判定する自己宣言と第三者である認証機関に確認してもらう方法があります。認証のしくみは、通常、各国に一つある認定機関が認証機関を認定し、認証機関がＩＳＯ１４００１の認証を希望する組織の審査を行います。
基本的なしくみは、図表３−１７を参考にして覚えておきましょう。ＰＤＣＡサイクルの意味も理解しておきましょう。実施および運用がＤｏで、改善がＡｃｔです。
ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら継続して改善を進めていくことになります。
特長に関しても、よく理解しておきましょう。どんな組織でも導入可能で、システムを作ることが要求であること、そして改善の対象、レベルは自主的に決めること、活動、製品サービスが対象となること、継続的改善が求められることを覚えておきましょう。認証には、自己宣言と第三者による認証があることも覚えておきましょう。
<span style="font-weight:bold;">ＩＳＯ１４００１が広がった理由</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
ＩＳＯ１４００１がねらいとする環境改善活動をマネジメントシステムとして確立し、継続的に改善する考えは、従来にはないものであり、使い方により経営改善効果を引き出すことが、ＩＳＯ１４００１が広がった背景になっています。
企業が組織としてＩＳＯ１４００１を取得した理由は、日本の認定機関である日本適合性認定協会（ＪＡＢ）が２００６（平成１８）年１１月に調査した結果によると、１位：環境保全活動の全社的推進、２位：企業イメージの向上、３位：地球環境への社会的責任となっています。
また、もっとも重視した取得理由は、「取引先からの要求」です。ＩＳＯ１４００１は”自分が影響を及ぼすことができる範囲の環境改善を可能な範囲で実施する”ことになっており、取引先へのＩＳＯ１４００１の取得要請につながっています。環境マネジメントシステムの取得期限が与えられ、応えられない場合には取引が停止になる場合もあります。これは、取引先が環境上の問題を起こした場合に、自社が被害を受けないためのリスク管理の意味もあります。
企業がＩＳＯ１４００１を取得した理由にあげられているものは、環境報告書などでよく目的として挙がられているものばかりです。「取引先からの要求」が本当の意味での取得理由だと思います。
とくにサプライチェーンなどで、このケースが目立ちます。
<span style="font-weight:bold;">環境マネジメントシステムの効果的導入</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
環境マネジメントシステムを有効に使っている組織は、以下の方法を取り入れています。
ａ．経営と一体化させる
環境マネジメントシステムにおいて環境改善の目標を立てるさいには、経営の方向性と一致していないと改善は進みません。ムダ・ムラ・ムリがない効率的な仕事により、環境の負荷も少なくなります。たとえば、少ないエネルギーでの生産、不良品の減少、過剰在庫の削減などの経営上の改善は、環境上の改善としてとらえることができます。環境改善の指標として、環境効率を採用することもよいでしょう。
ｂ．本来業務を改善する
組織は製品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献しています。提供している製品やサービスの環境改善をすることは、本来業務の環境改善を推進することであり、もっとも高い効果が期待できます。たとえば、自動車を生産している会社ならば燃費効率のよい車の開発、行精査イービスを提供している自治体ならば行政区域内の環境改善施策を行うことなどです。
ｃ．結果の改善ではなく課程の改善をする
出てきた結果を改善することにより、発生するもとから改善することも効果をあげるコツです。廃棄物が出た後に分別・リサイクルするより、そもそも発生する廃棄物を少なくすることがより重要です。
環境問題を扱う場合、ここに上げられていることが効果をあげる方法としてよく言われます。経営と一体化させるためには、経営者理念や経営方針といかに環境改善対策を一致させていくかが重要だといわれています。経営の効率化を図り、環境負荷の軽減に結びつけていく方法が一般的に行われています。
身の丈にあった改善も重要です。背伸びしすぎた改善は、どこかで破綻します。ＩＳＯ１４００１では、継続して改善を行っていくことが重要なため、出来る範囲で改善を進めていくことが重要です。
また、結果の改善ではなく過程の改善に重きを置くことも覚えておきましょう。
