<span style="font-weight:bold;">石油危機と日本のエネルギー対策</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
第一次石油危機（オイルショック）が発生した１９７３（昭和４８）年当時、日本の石油依存度は７７％でした。日本は、エネルギーの安定的な供給を図ることが国の将来を左右する最重要課題と位置づけ、エネルギー供給安定化のための施策が実施されました。具体的には、（ａ）石油依存度の低減、（ｂ）省エネルギーの推進、（ｃ）新エネルギーの研究開発を進めてきました。
（１）石油依存度の低減
第一次石油危機後、原子力や天然ガスの導入、新エネルギーの開発が進められ、一次エネルギー供給における石油依存度は２００７年度では４３．９％となり、第一次石油危機当時と比べて、かなり低減しています。しかし、天然ガス、石炭を含めて化石エネルギー全体の依存度は８０％を越えており、依然として、きわめて高い水準を維持しています。
図表３ー１１日本のエネルギー供給の内訳
１９７３年度 ２００７年度 石油 ７７．４％ ４３．９％ 石炭 １５．３％ ２２．１％ 天然ガス １．６％ １７．９％ 原子力 ０．６％ １０．２％ 水力 ４．１％ ２．８％ 新エネルギー・地熱等 １．０％ ３．１％
オイルショックを基に日本では、省エネ対策が実施されました。その結果、石油依存度は１９７３年度の７７．４％から４３．９％（２００７年度）まで下がりました。しかし、残念ながら、原子力や約１０％程度増えた以外は、他の化石燃料である石炭や天然ガスに移管しただけで、化石燃料への依存率は、いまだ８０％を超えています。
（２）省エネルギーの推進
石油危機により省エネルギーの重要性が認識され、法制度の整備、各種省エネ施策が推進されてきました。法整備について１９７９（昭和５４）年に「省エネ法」が制定され、工場、建築物および機械器具に関する省エネが進められてきました。省エネ法は、その後のエネルギーをめぐる経済的・社会的環境の変化に対応するため、１９９８（平成１０）年に自動車や電気機器などにトップランナー方式を導入しました。さらに、エネルギー消費の伸びが著しい民生・業務部門、運輸部門における省エネルギー対策の強化等を目的として、２００５（平成１７）年、２００８（平成２０）年に省エネ法の改正が行われてきました。その結果、運送会社やコンビニエンスストア・スーパーなどのフランチャイズチェーンも、エネルギー管理の対象となりました。さらに、エネルギー管理の義務が工場・事業場単位から会社単位になりました。
トップランナー方式は、エネルギー消費機器の性能を向上させるために１９９８（平成１０）年に導入されました。省エネ法では、メーカーなどに対象機器を特定して省エネ目標値（トップランナー基準）の達成を義務づけています。
対象機器は、乗用自動車、エアコン、テレビ、液晶・プラズマテレビ、蛍光灯、電気冷蔵庫、電子レンジなど２３機器（２００９年７月時点）です。
省エネ法改正に伴い、エネルギー管理の義務が工場・事業所単位から会社単位に変わっています。
<span style="font-weight:bold;">エネルギー政策の今後の方向</span>
改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。
日本におけるエネルギー政策の基本方針を定めたのが、エネルギー政策基本法です。この法律では、「エネルギー資源の安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」の基本方針が揚げられ、政府による「エネルギー基本計画」の策定が決められています。
世界の厳しいエネルギー情勢をふまえて、経済産業省は２００６（平成１８）年に２０３０（平成４２）年に向けて重要な施策を盛り込んだ「新・国家エネルギー戦略」を策定しました。日本のエネルギー安全保障の確立などを目標にしています。さらに、２００８（平成２０）年には、政府は「低炭素社会づくり行動計画」を策定し、低炭素社会をめざし温室効果ガス排出量削減のための行動計画を明らかにしました。
