<span style="font-weight:bold;">国際社会に警鐘を鳴らした「成長の限界」</span>

 改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。

 地球規模の環境問題が認識されるようになったのは、1972(昭和47)年にローマクラブが発表した「成長の限界」が端緒といわれています。また、国際連合では、各国の公害の深刻化を認識し、同じく1972年に「国連人間環境会議(ストックホルム会議)」を開催し、「人間環境宣言」が採択されました。しかし、1970年代では、将来に向かっての政策形成の基礎がためや地球環境的視野での具体的な取り組みは行われませんでした。

 環境問題に関する国際社会の取り組みが年代ごとに整理されています。何度か繰り返し読みなおして、流れを理解するようにしてください。
 まずは、1972年のローマクラブの「成長の限界」とストックホルムで開催された「国連人間環境会議」と「人間環境宣言」です。また、20年後がリオデジャネイロで開催された地球サミットです。
 このまま環境問題を棚上げして成長を続けていくのは、ちょっとやばいよね!と国際社会が気付きはじめたのが、1970年代です。
 ラムサール条約ワシントン条約が発効されたのも1970年代です。
 日本では、公害問題に対する法規性が進められていた時期です。そういう意味では、環境に関して日本の方が進んでいた時期かもしれません。

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<span style="font-weight:bold;">1980年代の地球環境の深刻化への対応</span>

 改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。

 1980年代、フロンガスなどによるオゾン層の破壊や地球温暖化、酸性雨、森林破壊、野生生物の絶滅危機などが深刻化し、地球環境の危機が認識されました。オゾン層保護のため、1985(昭和60)年に「ウィーン条約」、1987(昭和62)年に「モントリオール議定書」が採択されました。
 1987年には、「環境と開発に関する世界委員会」の報告書「我ら共有の未来」で、持続可能な開発の概念が提唱されました。そこでは、現世代のわたしたちは、地球環境に関して将来世代の欲求を満たす能力を損なわない開発を進める必要性を説いています。
 1988年には、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が設立され、気候変動に関する科学的な知見、社会・経済的な影響評価、対策の3つの視点から検討を進めています。

 1980年代は、オゾン層の破壊がクローズアップしてきます。オゾン層保護のため、1985(昭和60)年に「ウィーン条約」、1987年に「モントリオール議定書」が採択されています。
 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、1988年に設置されています。

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<span style="font-weight:bold;">1990年代の国際的な動き</span>

 改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。

 1992(平成4)年、「環境と開発に関する国連会議(地球サミット)」が開催されました。「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言」と「アジェンダ21」が採択され、さらに2つの重要な国際条約「気候変動枠組条約」と「生物多様性条約」の調印が行われました。ここでは、「持続可能な開発」をキーワードとして、地球環境問題に対する国際的な取り組みの新しい時代の幕開けを告げることとなりました。
 1994年には「国連砂漠化対処条約」が採択され、また1996年に国際標準化機構(ISO)が環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」を制定し、1997年には「気候変動枠組条約第3回締約国会議」が開催され、「京都議定書」が採択されました。

 1990年代といえば、地球サミットがまず頭に浮かびます。リオ宣言、アジェンダ21、気候変動枠組条約、生物多様性条約、そして持続可能な開発など重要なキーワードとともに覚えておきましょう。
 そして、砂漠化に対する条約、「国連砂漠化条約」は1994年に採択されています。
 この後解説する京都議定書も1997年で、1990年代の動きです。

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<span style="font-weight:bold;">2000年代の動き</span>

 改訂2版「eco検定テキスト」(東京商工会議所編著)からの引用。

 2002(平成14)年、「持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルク・サミット)」が開催され、「実施計画」と「ヨハネスブルク宣言」が採択されました。また、2005年2月には、米国などが参加しないまま「京都議定書」が発効し、2008年から第一約束期間がスタートしました。そして、2009年12月にコペンハーゲン(デンマーク)で開催されたCOP15で「コペンハーゲン合意」に「留意する」と決定されました。しかし、2013年以降の「ポスト京都議定書」の新しい国際的枠組みの合意については先送りされました。

 2002年のヨハネスブルク・サミットでヨハネスブルク宣言が採択されています。
 ただ、21世紀に入ってからは、先進国と途上国との対立が目立ちはじめ、なかなか前に進んでいない印象が強いです。

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