改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 交通の便をよくするための道路や空港、水を利用するためのダム、生活に必要な電気を得るための発電所などは、人が豊かな暮らしをするためには必要なことですが、いくら必要な開発事業であっ…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 環境マネジメントシステムを有効に使っている組織は、以下の方法を取り入れています。 ａ．経営と一体化させる 環境マネジメントシステムにおいて環境改善の目標を立てるさいには、経営の方…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 ＩＳＯ１４００１がねらいとする環境改善活動をマネジメントシステムとして確立し、継続的に改善する考えは、従来にはないものであり、使い方により経営改善効果を引き出すことが、ＩＳＯ１…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 国際規格ではありませんが、日本国内で環境マネジメントシステムのしくみを定めたものとして、エコアクション２１、エコステージなどがあります。また、地域独自や企業独自の環境マネジメン…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 （１）ＩＳＯ１４００１の基本的なしくみ ＩＳＯ１４００１の基本的なしくみは、計画（Plan）、実施および運用（Do）、点検（Check）、改善（Act）に分かれ、「ＰＤＣＡサイクル（デミングサ…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 わたしたちの住んでいる都道府県、市町村などの自治体でＩＳＯ１４００１を取得したとのお知らせを聞いたことがありませんか。ＩＳＯ１４００１とは、環境を継続的に改善するための基準とな…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 今日の日本におけるＣＲＳへの関心の高まりは、欧米におけるＣＲＳの議論や社会的責任投資（ＳＲＩ）の進展、また、相次ぐ企業の不祥事に対し透明性を求める社会の声に対応する形で進展して…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 時代とともに、企業に求められる役割も変化し、「企業の社会的責任」の内容も、従来の経済的あるいは法的な企業の責任を大きく越えた概念へと広がってきました（図表３ー１６参照）。 現在は…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 ＣＲＳとは Corporate Social Responsibility の略で、日本語では一般的に「企業の社会的責任」といわれています。企業も社会を構成する一員であることから、持続可能な社会を構築する取り組…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 化学物質やその環境リスクに対する社会の不安に適切に対応するため、化学物質の危険性や正しい使用・利用に関する情報共有化のためのリスクコミュニケーションなどの取り組みが必要です。リ…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 （１）ＰＯＰｓ条約 ２００１（平成１３）年、環境中での残留性が高いＰＣＢなど１２物質の削減や絶滅などに向けた「ＰＯＰｓ条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）」が採択…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 化学物質による人や生態系への影響を未然に防止するためには、多くの化学物質を対象に「リスク評価」を行い、化学物質を利用することがどの程度安全なのかを判断し、それがわかったうえで「…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 化学物質を単純に「有害な化学物質」と「無害な化学物質」に区別することはできません。化学物質のそのものの有害性だけではなく、それだけの量を摂取したかなど、化学物質にさらされる（暴…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 化学物質の影響を考えるとき、重要なキーワードとなるのが「有害性」と「環境リスク」です。「有害性」とは、化学物質が人や生態系などに悪い影響を及ぼす性質（能力）のことをいいます。ま…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 環境中に排出された化学物質は、わたしたちが気づかないうちに広い範囲にわたって生態系に影響を与えている可能性があります。 過去においては、使用方法や管理方法が不十分なことに起因する…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 わたしたちの身のまわりには、プラスチック、塗料、医薬品、化粧品、農薬、洗剤など多くの製品であふれていますが、これらのほとんどが化学物質を利用してつくられています。日本国内だけで…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 輸送機関別の二酸化炭素排出量は、自家用乗用車がもっとも多く約半分を占めています。生活者の立場からも、移動に関する環境影響を削減することができます。より燃費のよい車を購入すること…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 モーダルシフトとは、貨物輸送をトラック輸送から環境負荷の少ない鉄道輸送や船舶輸送に切り替えることです。１トンの貨物を１ｋｍ輸送するさいの二酸化炭素排出量は、鉄道、船舶と自家用貨…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 車の排気ガスには、窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）や黒煙（粒子状物質）が含まれ、光化学オキシダント、酸性雨など大気汚染の原因となる有害物質も含まれています。特に最近で…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 二酸化炭素排出量を部門別に見ると、産業部門に次いで運輸部門が第２位となっています。また、１９９０（平成２）年度と比較すると２００７年度は１４．６％増加し、国内総排出量の増加率１…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 ２００９（平成２１）年３月末の国内自動車保有台数は約７，５３０万台（国土交通省）で、日本人一人あたりの自動車の数は約０．６台となっています。自動車による環境への影響は、二酸化炭…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 （１）太陽光発電 太陽光発電の導入量は、近年着実に伸びており、２００８（平成２０）年末累計で２１４万ｋＷに達しています。世界的に見ると、ドイツやスペインが最近急速に導入を進めてお…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 「新エネルギー法」では、石油代替えエネルギーのうち、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが石油代替エネルギーの導入を図るため特に必要なもの…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 日本におけるエネルギー政策の基本方針を定めたのが、エネルギー政策基本法です。この法律では、「エネルギー資源の安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」の基本方針が揚…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 第一次石油危機（オイルショック）が発生した１９７３（昭和４８）年当時、日本の石油依存度は７７％でした。日本は、エネルギーの安定的な供給を図ることが国の将来を左右する最重要課題と…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 日本はエネルギー資源が乏しく、石油・石炭などの化石燃料は、ほぼ全量を輸入しています。国産のエネルギーは、水力・地熱・風力や若干の天然ガスのみで、日本の必要なエネルギーの約４％に…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 エネルギー資源は、大きく「化石エネルギー資源」と「非化石エネルギー資源」に分けられます。「化石エネルギー資源」は石油、石炭、天然ガスなど、古代地質時代の動植物の死骸が化石化し燃…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 携帯電話、ゲーム機、デジカメなどの小型家電製品には、金、銀などの貴金属やニッケル、クロム、マンガン、リチウムなどのレアメタルを含めてさまざまな金属が含まれています。これらの使用…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 （１）家電廃棄物 家庭から排出される使用済みのエアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫・冷凍庫および洗濯機は、家電リサイクル法により製造業者等に一定水準以上の再商品化が義務づけられてい…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 （１）一般廃棄物（ごみ）のリサイクル 主に家庭から発生する一般廃棄物（ごみ）は、市町村における分別収集等による再資源化が進められています。年を追ってリサイクル率は着実に向上し、最…