改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 わが国では、自然環境保全地域や自然公園、鳥獣保護区など地域指定が行われています。なかでも国立公園、国定公園などの自然公園は国土の１４％を占め、自然環境保全に重要な役割を果たして…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 衰退した自然生態系の再生を積極的に推進するため、２００３年、「自然再生推進法」が施行されました。自然再生を「自然環境の保全、再生、創造」と広く定義し、国や自治体などによって、国…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 環境アセスメントは、道路やダム、発電所など大型開発事業について、事前に自然環境への影響を調査、予測、評価し、関係者の意見を聞きながら低減させるためのしくみです。１９６９年にアメ…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 明治期以来、ひじょうに多くの外来生物がわが国に入っています（図表２ー３１参照）。２００５（平成１７）年、生態系や人の生活、農林水産業等への外来種被害の防除を目的に「特定外来生物…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９７５年に締結されたワシントン条約は、絶滅の危機にある野生生物の国際的商取引を規制するもので、約３万種がその対象となっています。 わが国で１９９３（平成５）年に制定された「絶滅…

改訂２版「eco検定テキスト」（東京商工会議所編著）からの引用。 １９９２年に開かれた「地球サミット（リオサミット）」で、生物多様性の包括的な保全とその持続的利用を目的とする「生物多様性条約」の署名が行われました。 わが国ではこれを実行するため…