2004年にスタート。国立環境研究所を中心としたプロジェクト。「我が国は2050年までに温室効果ガスの70％削減を達成し、豊かで誇りの持てる低炭素社会を構築することは可能である」と報告している。

2007年6月に発表された。地球温暖化などの地球環境の危機を克服する「持続可能な社会」を目指すために、「低炭素社会」、「循環型社会」、および「自然共生社会」づくりの取り組みを総合的に進めていくことが必要だとうたっている。

京都議定書による日本温室効果ガス６％削減約束に向けて、国民一人ひとりがチームのように一丸となって地峡温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトとしている。身近にできる温暖化防止メニューとして、「一人一日１?ＣＯ2削減」を挙げている。

電気製品がトップランナー方式による省エネ基準に達しているかどうかを表示する制度。現在対象となっている機器は、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、蛍光灯器具、テレビ、ストーブ、ガス調理機器、ガス温水機器、石油温水機器、電気便座、変圧器、電子計算機、磁…